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株式会社発起設立の一般的な流れになります。
ご依頼いただいた場合、流れに沿って、ご用意いただくものをご案内いたします。

1.事前準備(会社の概要を決める)

設立する会社の概要が決まったら、発起人(※設立時の出資者)が一人の場合であっても発起人決定書(複数の場合は発起人会議事録)を作成し、(各自)署名捺印しましょう。
(後日の発起人間での争いを予防します。)

発起人とは

会社法上、発起人とは会社設立の企画者として定款に署名した者のことをいい、設立時株式を必ず1株以上引き受けなければなりません。最低1人は必要です。

発起人の資格

発起人の資格には制限がないので、他の法律で制限がない限り、自然人でも法人でもなることができます。 未成年者でもなれますが、未成年者の場合は法定代理人の同意が必要です。ただし、15歳未満は印鑑登録ができないのでなれません。 ちなみに、発起設立とは 設立時株式の全てを発起人が引き受ける方法です。
ちなみに、募集設立とは 発起人以外の者に株式の一部を引き受けてもらう方法です。

発起人決定書等で決めておくべき会社の概要

  • 商号
  • (事業)目的
  • 設立に際して発行する株式の1株あたりの金額と数
  • (資本金100万円=1株5万×20株 など)
  • 各発起人が引受ける株式の数
  • 資本金を払い込む発起人の金融機関と口座
  • 本店の所在場所(最小行政区域、23区内であれば『区』、急いでる場合は住所全て。)
  • 発行可能株式総数
  • 決算期

2.商号と目的の調査

新会社法では、類似商号についての規制はありませんが、同一本店(同じ住所)に同一商号(同じ名前)の会社の登記はできません。

同一本店、同一商号とは?

同一本店とは?

「○○一丁目2番3号」と「○○一丁目2番3号101号室」は同一本店とみなされます。
「○○一丁目2番3号101号室」と「○○一丁目2番3号301号室」は同一本店とはみなされません。

同一商号とは?

「丸山事務所 株式会社」と「株式会社 丸山事務所」[前(株)とあと(株)]は同一商号とはみなされません。
「丸山事務所 株式会社」と「丸山事務所 有限会社」は同一商号とはみなされません。
※ 現在は、同一最小行政区域内(東京23区の場合は『区』)に類似する商号があっても会社を設立することはできます。
しかし、“上場企業のような有名な会社”や“周知性のある地元企業”と同じような名前で事業を行った場合には、のちのち不正競争防止法などを根拠に損害賠償請求や商号の使用差し止め請求をされる可能性があります。

8.法務局へ登記申請をする

9.会社設立登記完了

10.会社設立後の手続き

税金関係と社会保険・労務関係の届出をし、会社名義の銀行口座を作ります。

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