有限会社と株式会社はどう違う?選ぶときの基準は?

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【このページのまとめ】

  • ・2006年以前の株式会社は高額な資本金など、設立のハードルが有限会社より高い
    ・2006年5月以降は、有限会社は特例有限会社と改められ、株式会社との垣根が低くなっている
    ・仕事を探す際は、企業の形態よりも自分に合った業務内容や社風か確認することが大切

求人広告を見ていると、「有限会社」と名前がついている企業を目にする機会があるのではないでしょうか?
有限会社には、株式会社とどのような違いがあるのか気になる方がいるかもしれません。
今回は、有限会社と株式会社の違いや、有限会社のメリット・デメリットについて解説していきます。

◆2006年以前の有限会社と株式会社の違い

2006年5月に会社法が施行されたことにより、現在は有限会社を新設することができなくなりました。
そのことを踏まえ、2006年以前の有限会社と株式会社の違いについて下記で解説しているので、参考にしてください。

【最低資本金額】

・有限会社(旧)
旧有限会社の最低資本金額は300万円です。
当時は敷居が低く、会社を設立しやすい金額とされていました。

・株式会社
当時の株式会社は、最低資本金額が1,000万円以上でないと認められていませんでした。

【最低役員数】

・有限会社(旧)
旧有限会社の設立に必要な最低役員数は、取締役1名のみです。

・株式会社
当時の株式会社に必要な最低役員数は、取締役3名と監査役1名。
さらに取締役会の設置も義務付けられていました。

【取締役の任期】

・有限会社(旧)
旧有限会社の取締役には、任期は特に設けられていません。

・株式会社
当時の株式会社は、取締役の任期は2年までと定められていました。

【社員数の制限】

・有限会社(旧)
旧有限会社は、社員数は上限50名までと制限が設けられていました。

・株式会社
株式会社は、社員数の制限は定められていません。

【決算の公告義務】

・有限会社(旧)
有限会社は、決算の公告義務は特にありません。

・株式会社
株式会社は、新聞やインターネットなどの媒体を通して決算公告を行う必要があります。


会社法が施行される2006年以前は、上記のように株式会社と有限会社で大きな違いがありました。
そのため、「株式会社=安定している」というイメージが浸透していたようです。


◆現在の有限会社と株式会社の違い

現在は、有限会社は「特例有限会社」と改められています。
特例有限会社と株式会社の主な違いは、以下のとおりです。

【会社名の表記】

・特例有限会社
特例有限会社は、会社名に「有限会社」を入れなければいけません。

・株式会社
株式会社は、会社名に「株式会社」を入れる必要があります。

【最低資本金額】

特例有限会社は旧有限会社時代と変わりありませんが、現在の株式会社は最低資本金額1円から設立が可能です。

【最低役員数】

現在の株式会社は特例有限会社と同じように、最低役員数は取締役1名で問題なく、取締役会を設置する必要もありません。

【取締役の任期】

現在の株式会社は、株式の譲渡制限の有無によって取締役の任期が変わります。
ない場合は2年、ある場合は10年までです。
特例有限会社は、旧有限会社のときと変わりません。

【社員数の制限】

旧有限会社では、社員数は50名までと決められていました。
特例有限会社となった現在では、株式会社と同様社員数の制限はありません。


2006年5月以降は、有限会社は設立が不可能となり、株式会社の条件が変わりました。
そのため、会社法施行前に比べると、両者にそれほど大きな差がないことがわかります。

また、有限会社には決算公告をしなくて良い、取締役の任期がないなどのメリットがあるため、あえて株式会社に変更しない企業もあるようです。


◆有限会社で働くメリット・デメリット

前項で述べたように、現在は株式会社設立の条件が変わったため、有限会社だからといって大きなメリット・デメリットがあるとは断言できません。
ただし、可能性としては以下のような項目が挙げられます。

【メリット】

有限会社は小規模な企業が多い傾向にあるため、社風や人間関係に馴染みやすく、上層部とも距離が近いというメリットが考えられます。
また、特定の事業を重点的に行なっているため、転勤や異動をしたくないという方に向いているかもしれません。

【デメリット】

有限会社は取締役に任期がないため、社長の人柄次第では独裁的で窮屈な経営になる可能性も。
また、「株式会社=安定している」という古いイメージが社外に根付いている場合、信用を得にくいというデメリットもあるようです。

株式会社の条件が緩和された昨今では、上記は必ずしも有限会社だけに当てはまるものとは限りません。
就職・転職活動の際は、会社の形態よりも仕事内容や社風などが自分に合っているかが重要です。

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